医療費控除

インプラント治療費は医療費控除の対象です。
仕組みや申告方法を詳しく解説！

インプラント治療は、全額自己負担となる自由診療であるので、１本埋入するだけでも30万円～50万円程度かかると考えるべきでしょう。安くはないインプラントの治療費を軽くさせる方法として「医療費控除」という制度を利用するという手があります。医療費控除の仕組みや申告方法について解説いたします。

医療費控除とは？

医療費控除とは、１年間（１月１日から12月31日まで）に自分と家計を同じにする家族のために支払った医療費が10万円を超える場合に、治めた税金の恥部が還付される精度です。医療費控除は自動的に受けられるものではなく、還付を受けるためには自分で税務署に申告する必要があります。そのため、会社の年末調整では受けられませんので、会社員の方はご注意ください。

インプラント治療は医療費控除の対象

インプラント治療は、医療費控除の対象となります。医療費の中でも、「一般的に支出される水準を著しく超えると認められる特殊なもの」及び「容ぼうを美化するための費用」は対象外とされていますが、インプラントは失った歯の治療を目的としているので対象となります。セラミックなどの審美性の高い人工歯を使うケースであっても、セラミック自体は一般的な素材ですので、医療費控除の対象となります。

医療費には何が含まれるのか？

医療費には、治療の際に支払った治療費用だけでなく、通院の際に利用した公共交通機関の交通費、治療のために薬局で購入した薬なども、控除に対象になります。領収書等をきちんと保管しておくようにしましょう。

ただし、直接治療と関係のないものの費用は、医療費控除の対象として認められません。

通院時に利用したマイカーのガソリン代、駐車場代
予防のために利用したビタミン剤、サプリメント
医師への謝礼金・・・など

タクシー代は、状況によって医療費控除の対象となります。すべてが対象となるわけではありませんが、病状から見て急を要する場合や、公共交通機関の利用ができない場合には、対象となることがあります。

分割払いでも医療費控除の対象となるのか？

インプラントの治療費は高額なので、デンタルローンやクレジットカードの分割払いを利用するケースも多くなります。医療費控除では、分割払いも対象に入っているのでご安心ください。ただし、領収書のほかにデンタルローンの契約書を申告時に使用することがあるので、捨てたり無くしたりしないように、きちんと保管しておきましょう。

医療費控除の手続き方法

医療費控除を受けるには、住んでいる地域の税務署に対して申請手続きを行う必要があります。申告書の受付は、基本的に毎年２月16日から３月15日の１ヶ月間となっています。１年間（１月１日から12月31日まで）にかかった医療費を申請します。

もしもその年の申請期間を過ぎてしまっても、５年前までさかのぼって申請できますので、初めて医療費控除制度を知った方や申請し忘れていた方などは翌年に手続きを行いましょう。しかし、あまり時間をあけすぎると、必要な書類を紛失してしまったり、提出を忘れてしまったりすることがあるので注意しましょう。

申告書の提出方法

いずれかの方法で、申告書を提出します。初めての場合は、直接税務署に出向いて、不明点を聞きながら申請するのがおすすめです。

申告時の住所地を管轄する税務署に郵送する
申告時の住所地を管轄する税務署に持参する
電子申告（e-tax）で申告する

申請手続きに必要なもの

申告をする際には、次のものを準備しておきましょう。

確定申告書
還付申告をする年の給与所得の源泉徴収票
還付申告をする年の医療費の明細書、レシートや領収書
申告者の口座番号（還付金を振り込む口座／申告する本人の口座）
保険金で補填された金額があれば、金額がわかる書類
印鑑

平成29年分の確定申告から、医療費控除は医療費の領収書が提出不要となっています。変わりに、領収書の代わりに「医療費控除の明細書」を提出する必要があります。ただし、医療費の領収書も、税務署から提出・提示を求められた場合には必要になりますので、5年間は自宅で保管しておきましょう。

医療費控除申請について知っておきたいポイント

最後に医療費控除を申請するのにあたり、知っておくと便利なポイントを紹介します。

生計を共にする家族の医療費も一緒に申請できる

医療費控除は、生計を共にする家族にかかった医療費も合算できます。インプラント治療は、インプラント１本あたり30万円から50万円が相場なので、確実に医療費控除の対象となる10万円以上になりますが、生計を共にする家族の医療費を合算し、合わせて還付を受けると良いでしょう。

生計を共にする家族、というのは、同じ家に住んでいるという意味ではありません。例えば、大学の関係で１人暮らししているお子さんに生活費を送金していたり、夫もしくは妻が単身赴任中だったりするケースでも医療費を合算して医療費控除申請出来ます。もしも税務署から問い合わせが来てもいいように、振込票などは大切に保管しておきましょう。